USCPAの学習範囲としての税務（Regulation）は、米国の連邦税法に限られます。日本の税務知識は得られないので、そこはちょっとディスアドバンテージなのは否めないです。が、しかし、無駄な勉強だったと私が実務で思ったことは一度もないです。基本的な部分は米国も日本もさほど変わりませんので、学習を通して知識習得した概要は、税務の考え方として大きく実務に役立っています。変わってくるのは、条件的な具体的数値で、年数や金額などです。実務を通して、日本のルールに上書きしていけばいいのです。十分実務で使える知識だと私は思います。
ただ、もっと会計業界で自分の価値を上げて行きたいと強く思うのであれば、プラスαとして、日本の法人税について勉強することも提案します。
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日本の会計業界で銭を稼ぐならやはり、税務知識が一番重宝されます。なら、税理士を目指すのが利口だと思う方もでてくると思いますが、要はバランスが大切なのでそこの説明は割愛させていただきます。ただ、税理士試験はとても価値のある国家資格であることは間違いないです。税務知識は、とても汎用的な会計知識の一つです。会計といえば、公認会計士を浮かべる人は多いと思いますが、実際に働き始めると気づきます。会計監査を受ける企業はまず上場企業中心ですが、税金はどんな企業でも払わないといけません。上場してろうとなかろうと、中小企業でも零細企業でもみな税金を払います。全ての企業にとって必要なものなのです。
日本での上場企業としての使命の一つに、税金の納付による地域への貢献があると思いますが、一般的にはなるべく税金を払いたくない企業のほうが多いです。もちろん正当な理由に基づくもので、追徴課税のリスクがないことが前提です。特例など、細かいところで適用できる税法を知っているか知らないかで支払う税額がまるっきり変わってきます。Googleの米国本社のタックスチームは、数百人規模とも言われていますが、それくらい税務知識は金なのです。
そして、税務知識のある人は税理士法人や税務事務所に就職することが多いので、企業の経理職としてあまり出回りません。どんな会社もだいたい顧問税理士がいたりして、質問するのにかなりのお金を払っていますね。
監査報酬額も最近は底値で、監査法人も監査以外で収益をあげようと必死な今、公認会計士も税務業界にシフトして転職する人もかなり多いです。企業は、税務知識のある人を本当に欲しがってます。タックス・アカウンタントの年収が経理職の中でも群を抜いている理由はそれゆえなのです。
