外資系と聞くと、ドライ、給料が多そう、競争が激しそう、意識高そう、などなどいろんなイメージを持たれる方がいるかと思いますが、そのどれもある意味正しいですが、正直会社によるところも大きいと思います。外資なのに日本企業と給料に大差のない会社も多いと思います。元々が日本企業で、外資系に買収されたりする例だと日本の社風が引き継がれます。また、同じアメリカに本社がある会社でも、西海岸と東海岸では全く社風が異なるというのもよく聞きます。このように会社によって差があるのは前提とした上でのお話にはなるのですが、やはり外資系といえば、Severanceの覚悟をしないといけないということです。Severanceというのは要するに「クビ」のことで、退職勧奨を受けることを言います。
【スポンサードリンク】
私の会社では、企業規模が大きくなり、成長が進むにつれ、Severanceの動きも強くなってきています。会社が急速な成長を遂げていく中で、そこに追いつけない人に関して、会社がお荷物と判断した場合、パッケージと呼ばれる一時金の提案とともに退職に応じるよう上司から提案されるのです。パッケージは、勤続年数に応じてベース給に一定の料率をかけて金額が決まるのが一般的です。
営業部門がおそらく一番活発で、成績を出せない人や、上司と考え方が合わない人は比較的サクッと辞めていきやすいです。営業は目に見える数字があるので、本人も納得しやすいところがあるとは思いますが、問題はミドルオフィスやバックオフィスなどで、数字で客観視しにくい部門の人を辞めさせようとするとトラブルが起きやすいです。そのような事情もあり、営業に比べてSeverance対象となる人は多くはないですが、少なからずは年間数人います。そして、私自身いま部下の一人に退職勧奨を行うため動き始めているところです。
15年近い社歴があるその人は、40代半ばの女性で、取扱業務は範囲がとても狭く、それでも残業が非常に多いので、管理している立場からするとローパフォーマンスなのですが、それだけでなくとにかく不満が多いのが特徴です。陰口が多く、会社の雰囲気を悪くすることにも一役担っており、たちが悪いのです。ただ著しい欠点がなく、これまでなかなかSeveranceに踏み込むことができませんでした。とはいえ、このような方でも確実にこれまで会社を去ってきているのを見ていますので方法はあります。では、そういう人を退職させるにはどうしているのか、となるのですが、結局のところはコジツケになります。辞めてもらうためには、細かいエビデンスを積み上げ（中には本当に取るに足らないものも多くありますが）、それを本人に突きつけ、終いには会社を去ることがお互いにとって一番いい選択、という流れに持っていくのです。辞めさせられにかかったら、会社は本人に残れる選択肢は用意しません。本人も干渉を受けた時点で、ある程度諦めることを覚悟されるのでしょうが、中には金額交渉などを含め大きくも揉めて長引くこともあります。ただし、長引けば長引くほど、会社はというとパッケージの提示額を減額します。なので、早期解決を結果として促されるのです。
今回私は、自分の部下にそのような決断を下す立場をとっていますが、もちろん自分自身が逆の立場になる可能性があることも、いつも頭の片隅に置きながら業務に携わっています。モラルはもちろんのこと、緊張感を持って、結果にこだわる仕事の仕方をしている限りは、退職勧奨を受けるようなことは基本的にはないと思いますが、外資系にいると、毎年同じ業務を代わり映えなく繰り返してもメリットインクリースがあり、給料は上昇していくので、ぬるい感覚が染み付いてしまうこともよくあります。気づいたら茹でガエルなんてことにならないように、日々自身を省みて、意識をコントロールする必要があります。ただ、結果至上主義ではあるので、人によっては成果を上げやすいフィールドが用意されているのも外資のメリットではあるので、優秀な日本企業で働く方にもっと外資で働く意義を知ってもらい、もっとチャレンジしてもらいたいと感じています。
