外資で経理するOLの小言

未経験から年収1000万円達成!USCPAホルダー外資経理OLのブログです。

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USCPA☆外資系企業の経理部門で重宝される経験

日本企業ではごまんといるけれど、外資系だとなかなかいなかったりする重宝人材があります。それは税務経験者です。外資系ならIFRSなりUS GAAPなり、または日本の税法に則った帳簿をつける会社がほとんどかと思います。親会社が本国で非上場だったり、割合的に日本法人がマイノリティだったりすると、本国の会計基準を適用せずに日本の税法に従った決算を行うこともあるかと思います。今回お話しするのは前者のほうです。

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外資系企業の日本法人の経理部門は、日本企業ほどヘッドカウントに余裕がないので、本社へのレポーティング業務がメインとなり、国内の申告対応などは会計事務所や税理士法人に任せてしまうところがとても多いと思います。申告に必要な情報のとりまとめや、税理士とのやりとりは発生しますが、申告書の内容について詳しい理解を示せる人って、外資系企業だとマネージメントポジションについてる人でさえそんなに多くない印象を受けます。

 

ということは、そんなに重要な業務ではないのではないか?と、思う人も中にはいると思います。たしかに、税務を詳しく知らなくてもマネージャーになれます。税務知識とマネージメントの資質が別の話なのは言うまでもないです。ただ言いたいのは、マイノリティに対するニーズが確実にあります。年始アップの鍵になります。マネージャー手前のスタッフクラスの人材にとって自分の価値を高める武器になるということです。

 

外資系企業といってもピンキリですが、本国で上場していて、日本法人が中堅規模以上の会社であれば、四半期で税金計算を行うのは一般的です。本国にもTaxチームがいる場合、外資系企業の特徴としてレポーティング期間がとても短いので、その場合は社内で対応することになると思います。外部に計算を委託していたらとても間に合いません。会計基準の差異調整から税効果会計まで含めて税額を計算します。普段の会計処理と日本の税法とに乖離があればあるほど調整が煩雑で、難易度の高い業務になり得ると思います。税金計算するにあたっては、社内のほぼ全ての会計処理に精通している必要もあり、税務調査対応や税務リスクを最大限に抑えることも税務ポジションにおける責任となります。だからこそ重宝されるポジションでもあり、スタッフアカウンタントと比べてもかなり年収が高い傾向にあります。知識があるかないかだけで、自分の市場価値が大幅に上がるのであれば、ぜひ積極的に習得したい知識の1つではあることは間違いないと思います。

 

ただし、税務知識を身につけたいと思ったところで、先述の通り、どんな外資系企業の経理部門にもあるポジションではないです。順序としては、ポジションを置いてる企業にまずはアカウンタントとして就職し、そこで積極的に税務に興味があることをアピールしましょう。そこから徐々に経験を積ませてもらいステップアップに繋げていくというのも、転職活動における1つのティップになるのではないかなと提案します。